返金不要・使途不問
　助成金（補助金といったりもする)の最大の特徴は、給付を受けた金員を返金しなくてもいいという点につきます。
　資金調達は、企業の生命線ですが、通常の借入であれば利息と共に返金しなくてはなりません。これを考えると、返金不要であるというのは大きいです。
　そして、雇用系の助成金であれば、実は使い道は限定されていません(もちろん違法なものや投機的なものはだめですが・・)。つまり、設備投資に当てるもよし、経費費用としてプールするもよしなわけです。
　返金不要で自由度が高い。これは使わないとだと思います。
　現在、もっともポピュラーな助成金は雇用系助成ですが、実は開発・研究系の助成金のように事業に対して直接給付する助成金も多数あり、また、出資団体も公的機関だけではなく、多数の民間機関が提供しています。
　これが世に知られていない理由は、助成金は返金不要であるがために乱用の危険性があるからです。そして何より、助成金を探し当てようとする勤勉な事業者を対象としているからです。
　当会では、実績が多数ある雇用系助成だけではなく、ご希望に対する該当助成金の存否及び手続方法調査も実施し、積極的に助成金の取得に尽力します。まずは、お気軽にご相談下さい(概括的な相談はこちらから。無料診断はこちらから)。

新規設立での活用
　新規設立においては、助成金は非常に大きな金銭を生み出します。創立期に受給可能な助成金としては次のものがあります(助成金の名称は各機関の制度紹介ページにリンクしています)。
　・中小企業基盤人材確保助成金(介護基盤人材確保助成金)
　・地域創業助成金
　創業期は資金繰りが大変でありますが、併給可能な助成金を申請すれば初期投資を大きく回収することも可能です。
　上記に中小企業基盤人材確保助成金というものがあります。この助成金は事業継続中に取得しようとすると設備投資も必要など要件がやや厳しめではありますが、創業期であれば雇用に加えて設備投資は自然かつ能動的になされる為要件を満たしやすいといえます。
　また、介護事業を始める場合には、介護基盤人材確保助成金という別枠の助成金があり、これはやや要件が緩くなっており、活用しやすいものです。
　さらに、業種によっては地域創業助成金という創業時のみに受給可能な助成金があり、これは基盤人材と併給可能です(対象業種はこちらを参照)。
　雇用人数や初期投資によっては、受給額が数百万円を越える可能性も十分に有ります。
　当会は特に雇用系の助成に対して実績が多数あり、また、士業提携により会社設立、新規許認可、労務管理を総合的にサポート可能です。
　新規設立に伴う方は、一度ご相談下さい(相談はこちらから)。
　
雇用系助成の最低要件
　雇用系助成金の最低要件は、雇用保険に加入することです。雇用保険料率は頻繁に改定され、管理が大変ではありますが、会社には加入が義務付けられています。
　雇用保険は、労災保険とセットで加入する事が通例ですが、当会にご依頼いただく場合は、事業主様も加入できる労災保険事務組合へのご加入も可能なです。
　又、給与計算代行による保険料率算定一元管理、専用システムによる法改正完全対応も致しますので、助成金の取得を検討しつつ、雇用保険未加入の事業主様は、ご相談ください。(相談はこちらから)

書式は提供されてない
　現在実に多くの申請様式がオンラインでダウンロード可能ですが、雇用系助成金を始め、多くの助成金の申請書式は提供されておらず、申請先窓口で配布されているのが通常です。
　これは、真の申請を確保するために、申請者に直接申請先に出向かせるためです。
　実際、申請は要件充足のチェックを始め、多数回申請先に出向いて打ち合わせなければならず、非常に大変です。
　特に要件は、各県の窓口ごとに微妙に異なったり、表向きに紹介されている要件以外の要件(決算書等)も多数有ります。
　これらの申請を自身で行うのは、相当骨がおれますし、時間的デメリットは大きいと言えます。
　一見すると、自身で行えば代行費用分が浮くと思われるところですが、実際に申請をしてみると、本業を割いて費やす時間による損失は、代行費用より大きくなります。それくらい面倒ということですね。
　当会は、特に、会計・労務・法務を一元的にサポートとしていまので、効率良く代行申請を遂行します。
　申請を検討しつつ、代行依頼を迷われている方は、この点が一つの目安になると思います。

経理処理
　助成金は、事業外の活動で得たプラス財産であり経理処理としては営業外収益(雑収入)に計上します。つまり、課税対象となり、所得税、消費税の対象となります。
　しかし、消費税は経費を使うことで、所得税は原価に使うことで軽減されるものです。元々、助成金は運営資金として使うことになりますから、助成金の計上も全売上から考えればそれほど問題は生じないでしょう。
　当会は、会計記帳も代行しています。助成金の活用と経費削減のフルサポートで貴社の利益率を向上させます。