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助成金に関する資料送付	無料(業務の都合上中部エリアに限定しております)
手続代行	着手金5% 成功報酬(5%〜15%)助成金の性質によって変わります。

助成金活用事例

事例１：Ａ社　従業員数20名 就業規則の定年年齢を、60歳から65歳に引き上げた →該当助成金：継続雇用定着促進助成金　(実績39社) 受給額：60万円×１事業年度＝60万円 〔ポイント〕平成18年4月より、定年62歳が義務化されますので、就業規則変更に伴い、 　　　　　　助成金受給の可能性があります。 〔ちょっとアドバイス〕これまで就業規則を作成していない会社でも、就業規則の作成をした後に定年齢を引き上げれば受給可能です。

事例２：Ｂ社　独立起業会社設立、労働者を雇い入れた 雇用した労働者：作業場管理者１名　経理管理者１名　その他従業員３名 →該当助成金：中小企業基盤人材確保助成金　（実績20社） 受給額： 基盤人材2名(現場管理者、経理管理者) 　　140万×2＝280万円 一般人材3名 　　 30万×2＝　60万円（基盤人材と同人数まで計上可能) 　　　　　　　計340万円 〔ポイント〕助成金受給要件として、初期設備投資300万円以上、基盤となる人材の 　　　　　　給与月額29.2万円以上を満たすことが必要です。 〔ちょっとアドバイス〕その他併給可能な助成金との組合せで、600万円以上を得た事業者様もいらっしゃいます。

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