為すべきことは！？
解散事由の抹消登記
新会社法が施行されると、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(旧：新事業創出促進法)がなくなり、この法律によって設立された、「確認会社」の「解散事由」の登記も機能しなくなります。なので、この解散事由を抹消する必要があります。
期限は？
期限は、最初の設立登記の日(設立日)から５年です。
解散事由がそうなっているからですね。設立から１〜３年目くらいの人はあせる必要はありません。
早期に行う場合の効率化効率化コンサルサービスの検討はこちらのページへ
早期に解散事由を抹消する場合、併せて次のことも実施すると効率的です。
■有限・株式共通定款の再編成（電子ファイルとして保有)
■株式会社役員の任期伸張、機関再編成(長期的経営コストにメリット)
■有限会社株式会社への変更(余力があれば。既存有限会社の扱いはこちら)

手続
解散事由の抹消登記
社員総会→登記申請という流れです。

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収録：登記申請書、議事録、OCR