電子定款認証の真実
1.収入印紙4万円不要の甘い罠
定款を電子認証すると、収入印紙代の4万円が不要となります。
しかし、これを単純に捉えてはダメです。ちまたでは、あたかも4万まるまる浮くような宣伝が多いですが、これはハッキリ行って虚偽表示です。
実際は、電子定款には「電子証明書」の取得が必要となりますが、2万円弱かかります。
しかも、「正規」の手法で行う場合、「Acrobat」というソフトが必要で、これは定価で25000円程度かかります。これだけで4万円以上かかります。
ただ、一つにはソフトはもっと廉価のものがありますので、トータルコスト4万円以下にはできるでしょう。なので、従来より確かにコストは軽減できます。
しかし、この事実は知るとちょっと失望しないでしょうか。軽減できるとはしても、実際上それほど大きな差はでないのです。正しい情報の提供は、皆さんの判断には必須と私は考えますので、お伝えします。正しい事実は何か・・・それは２．を見てください。
2.電子証明書活用
現在相当数の公的手続きは電子申請可能です。電子証明書はこの「電子申請」に利用することができます。
ただ、「個人用」と「法人用」があり、会社で設立後利用するとすれば当然「法人用」になります。しかし、電子定款に用いるのは、残念ながら「個人用」です。
この点でも、原則的には電子定款の「電子証明書」は費用損となります。しかし、ただ一点利用できる場面があります。それは、「税務申告」です。
税務申告も電子申請可能です。国税庁は、法人の税務申告において、代表者個人の「電子証明書」で電子申請を認めています。
そして、ここからが重要なのですが、電子証明書は有効期限なるものがあり、それが2〜3年です。つまり、事業年度をまたいで利用することができるわけです。先まで見据えて考えるなら、税務申告の電子申請導入とともに電子定款は選択として有益とも言えるわけです。
使いきりの収入印紙とは、この点で異なりメリットになるのです。
それともう一つ。手続電子化には１．でお話したように、最初にソフトの購入が必要です。一見出費ですが、ソフトは会社に資産として残ります。現在のIT社会ではAcrobatで生成される「PDFファイル」の利用はデファクトスタンダードと言うのは既にご承知の事実でしょう。
電子申請の導入は会社経営のコストを軽減します(電子申請のページ)トータルで考えれば、コスト面では大幅に有益と言えます。
以上が真実です。これを参考として、検討をしてみてください。
定款を電子認証すると、収入印紙代の4万円が不要となります。
しかし、これを単純に捉えてはダメです。ちまたでは、あたかも4万まるまる浮くような宣伝が多いですが、これはハッキリ行って虚偽表示です。
実際は、電子定款には「電子証明書」の取得が必要となりますが、2万円弱かかります。
しかも、「正規」の手法で行う場合、「Acrobat」というソフトが必要で、これは定価で25000円程度かかります。これだけで4万円以上かかります。
ただ、一つにはソフトはもっと廉価のものがありますので、トータルコスト4万円以下にはできるでしょう。なので、従来より確かにコストは軽減できます。
しかし、この事実は知るとちょっと失望しないでしょうか。軽減できるとはしても、実際上それほど大きな差はでないのです。正しい情報の提供は、皆さんの判断には必須と私は考えますので、お伝えします。正しい事実は何か・・・それは２．を見てください。
2.電子証明書活用
現在相当数の公的手続きは電子申請可能です。電子証明書はこの「電子申請」に利用することができます。
ただ、「個人用」と「法人用」があり、会社で設立後利用するとすれば当然「法人用」になります。しかし、電子定款に用いるのは、残念ながら「個人用」です。
この点でも、原則的には電子定款の「電子証明書」は費用損となります。しかし、ただ一点利用できる場面があります。それは、「税務申告」です。
税務申告も電子申請可能です。国税庁は、法人の税務申告において、代表者個人の「電子証明書」で電子申請を認めています。
そして、ここからが重要なのですが、電子証明書は有効期限なるものがあり、それが2〜3年です。つまり、事業年度をまたいで利用することができるわけです。先まで見据えて考えるなら、税務申告の電子申請導入とともに電子定款は選択として有益とも言えるわけです。
使いきりの収入印紙とは、この点で異なりメリットになるのです。
それともう一つ。手続電子化には１．でお話したように、最初にソフトの購入が必要です。一見出費ですが、ソフトは会社に資産として残ります。現在のIT社会ではAcrobatで生成される「PDFファイル」の利用はデファクトスタンダードと言うのは既にご承知の事実でしょう。
電子申請の導入は会社経営のコストを軽減します(電子申請のページ)トータルで考えれば、コスト面では大幅に有益と言えます。
以上が真実です。これを参考として、検討をしてみてください。
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